一律に老後は2,000万円って考えると間違うで。
お客さんからよく話出るんだよ。
ほな解説しようか。
- 老後2,000万円問題は平均の話で、人によって大きく変わる。
- 退職金頼みでの老後の資産形成は危険。
- 対策は複数あり、老後資金問題を深刻に考える必要はない。
老後2,000万円問題とは、2019年の金融庁の報告書が発端となり話題になりました。
この問題を聞いて多くの人は、「老後2,000万円も貯蓄できない」もしくは、「退職金があるから現役時は貯蓄できなくでも大丈夫だ」と思ったのではないでしょうか。
- 前者の考えについては、早いうちから対策すればなんとかなる。
- 後者の考えについては、退職金頼みは危険です。
【今回の記事でわかること】
- 老後2,000万円問題って何？
- 平均で考えても意味がない
- 老後に困る人の特徴
- 老後資金が困らないようにする方法
ぜひ、最後までご覧ください。
目次
老後2,000万円問題とは
せやから、収入がのうなって30年で約2,000万円必要になるでっちゅー話や。
そんなに老後まで貯蓄できる気がしないよ。
まず2,000万円問題とは何かを見ていきましょう。
- 金融庁が老後30年間で2,000万円不足すると発表したことが発端
- 夫65歳、妻60歳以上の無職の高齢夫婦世帯の平均で試算
- 上記世帯の収入から支出を引くと、毎月5.5万円が赤字となる
- 毎月5.5万円の赤字のため、30年間（共に存命）続くと約2,000万円不足する
次は、収入と支出の内訳を見ていきましょう。
【引用元：第２１回ワーキング・グループ 厚生労働省資料】
上記のグラフは、無収入の高齢者世帯の平均の収入と支出です。
収入と支出を差し引きすると、月に54,520円の不足（約5.5万円）となります。
このまま2人とも30年間、このままの生活をすると約2,000万円不足しちゃいますよということです。
実際に足りていないの？
退職金がでかいこと等が要因やな。
何か少し安心したよ。
今の高齢者世帯は、平均すると2,484万円の貯蓄があります。
これだけの貯蓄があれば、先ほどのグラフのように毎月5.5万円の赤字だったとしても、35年生きても足りる計算になります。
この大きな要因はこういったことでしょう。
- 右肩上がりの収入
- 終身雇用
- 2,000万円を超える退職金
今の高齢者世帯が現役時は、日本は高度経済成長で売り手市場でした。
ずっと同じ会社で、ひたすら働いていたら収入も増えたし、退職時には多額の退職金ももらえたわけです。
そして、老後は悠々自適ということですね。
ただ、退職金は狙われていますので要注意！
2,000万円問題の背景
それは『長寿化』、『退職金の減少』、『ライフスタイルの多様化』の3つが理由やな。
背景を一つ一つ説明していくで。
１．長寿化
日本人は年々長寿化しています。
1950年頃の平均寿命は60歳くらいでしたが、2020年の平均寿命は男性が81.64歳、女性が87.74歳。
60歳以上の4人に1人が95歳まで生きるという試算もあり、まさに人生100年時代を迎えてつつあることが統計からわかります。
引用元：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
長寿化で困るのは、働かなくなる期間が長くなることです。
収入が年金しかなくなり、取り崩す時期の長期化により、今までであれば足りていた老後資金が足りなくなる可能性があります。
２．退職金の減少
退職金は年々減少傾向です。
10年前から比較すると約20％も減少しています。
単純にこの下落水準が、10年後も続くと2027年では約1,600万円となります。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
10年くらい前までは、現役時に貯蓄がなくても退職金で2,000万円以上ありましたので、老後は大丈夫でした。
しかし、現在は2,000万円を下回っており、退職金頼みだけでは厳しい状況となっています。
３．ライフスタイルの多様化
今の高齢者世帯は親、子、孫の3世帯が同居する世帯が大多数でした。
しかし現代は、夫婦のみの世帯や単独世帯の割合が増加傾向にあります。
働き方についても、『終身雇用』、『年功序列』といった雇用慣行も変わりつつあります。
あのトヨタ自動車の社長が「終身雇用を継続することは難しい」と言っていることから、将来は終身雇用を継続する企業の方が少なくなる可能性があります。
したがって、今まで通用していたライフプランが全く当てはまらなくなります。
大学卒業⇒新卒採用⇒結婚・出産⇒自宅購入⇒退職⇒退職金と年金で老後生活（3世帯で同居）
老後に困る人の特徴
実際に老後に困る人ってどんな人なの？
特に今まで当てにした退職金頼みの世帯はめっちゃ危険やな。
老後に困る人の特徴を見ていくで。
- 支出が大きい世帯
- 退職金を当てにしている世帯
- 現預金のみで運用している世帯
- 世帯主が不健康な生活を送っている世帯
支出が大きい世帯
高齢者夫婦世帯の平均の支出は月26万円です。
これよりも多ければ多いほど、当然貯蓄を取り崩す金額は大きくなります。
もし、支出が平均よりも10万円大きい世帯で収入は平均とすると、2,000万円の貯蓄があっても10年くらいで底を尽きます。
特に注意すべき項目は住居費です。
平均の支出ではたったの月1万4千円ですが、この中にはリフォーム等の資金は入っていません。
【最近の住宅ローン事情】
- 完済年齢が平均73歳
- 年収の10倍近いローンを組む人もいる
- 返済期間が35年を超えるものもある
【住宅ローンの注意点についてはこちら】
『【持ち家か賃貸か】自由を目指すなら家を買うなーーその理由4選』
老後に住宅ローンが残っているだけで、支出額は大きくなります。
自宅購入より賃貸をオススメしますが、購入し、ローンを組む際はくれぐれも年収の5倍以内にしてください。
借入金額が多いと返済に苦労しますよ。
退職金を当てにしている世帯
現役時には貯蓄がなくても、退職金をもらえさえすれば今までは2,000万円問題は解決していました。
ただ、先ほども説明したように退職金は年々右肩下がりとなっています。
まず、そもそも退職金制度がある企業が減少しています。
下記グラフからわかるように、小規模な企業ほど退職金制度がない傾向にあります。
引用元：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
退職金がもらえたとしても、頼みの綱の退職金が減少傾向です。
引用元：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
上記グラフの通り、退職金の支給額は年々減少傾向。
10年前と比較すると約20％減少していることから、10年後の2027年には1,600万円になっていてもおかしくありません。
したがって、退職金頼みの世帯は非常に危険と言えるでしょう。
現預金のみで運用している世帯
日本人が大好きなものは『確実・安全・安心』
そこでいまだに現預金のみで運用している人は非常に多いです。
引用元：日本銀行調査統計局 資金循環の日米欧比較「2021年8月」
ただ、今の高齢者の時代と違って、現在は超チョーーーー低金利時代。
銀行に定期預金をしても、年率たったの0.002％。
1億円定期をしても、年間の利息はわずか2,000円です。しかも、ここから税金が約2割取られます。
現預金のみで運用している人は、あえて大変な道に自ら進んでいるようなもの。
現預金のみで運用している人はこんな考えになっていませんか？
- 投資は怖いと思っている
- 投資で損したくない
- 投資はお金持ちがするもの
【こちらの記事を参考に】
『【現役銀行員が解説】投資は怖い？その恐怖は投資のことを知らないだけが理由かも』
少しでも生活が楽になるように、今から行動をしましょう。
世帯主が不健康な生活を送っている世帯
不健康な生活を送っている人も要注意です。
というのも、極端に言うと、ずっと働くことができ、かつ、その収入の範囲内の支出であれば貯蓄はなくても大丈夫。
ただ、逆に働けなくなれば収入は途絶え、貯蓄を取り崩す必要があります。
ですので、不健康な生活を送っていると非常に危険です。
【注意すべき生活習慣】
- 寝不足
- 過剰なお酒
- 暴飲暴食
- タバコ
- 無理な仕事
体は何よりも大切です。
ずっと付き合っていく自分の体をいたわりましょう。
困らないための対策
このままだとお先真っ暗だよ。
具体的に解説していくで。
老後に困らないためには、以下の対策があります。
【老後のための対策】
- 支出額の削減（特に固定費の削減）
- 資産運用（積立NISA・iDeCo）
- 収入のアップ（市場価値の引き上げ・副業）
- 健康的な生活
支出額の削減
老後になっても、支出額が収入より1円でも少なければ、お金はなくなることはありません。
したがって、まずは家計の収支を把握しましょう。
その際にオススメは『マネーフォワード』です。
銀行口座、証券口座、ポイント等と紐づけでき、無料版もあります。
収支を把握できたら、ムダなものの削減です。
特に削減すべきは固定費。
【削減を検討すべき固定費】
- 通信費（格安スマホへ）
- 保険料（基本的に要りません）
- 住宅費（住宅ローンの借り換えの検討）
- 車代（中古で充分）
【人生が幸福になる節約術はこちら】
【わたしが実際に削減した支出内容はこちら】
『【まず実践すべきは貯める力】リベ大の両学長のおかげで年間36万円削減できた！』
特に住宅は要注意。
最近購入価格がどんどん上がっています。
ここで年収の10倍近いようなローンを組めば、家計は一気に苦しくなります。
購入の際はくれぐれもご注意を。
資産運用
コツコツ資産運用をすれば、老後は一気に楽になります。
その際にすべきはこの3つ。
- 積立NISA
- iDeCo
- ジュニアNISA（2023年12月末に終了）
少額からでは意味がないのでは？と思う人もいると思いますが、そんなことはありません。
【少額からでも意味がある理由】
- 時間が味方し、複利の効果でどんどん増える
- 資産運用をすることで勉強になる
- 退職金等の大きなお金が入った時に、大失敗をしなくなる
積立NISAではなく、NISAでもOKです。
ただ、初心者は少額で運用できる積立NISAがオススメです。
- 毎月2万円を年利0.002％の定期積金で30年運用したら720万円になる
- 毎月2万円をインデックス投資（年利5％と仮定）で30年運用したら1,664万円になる
投資では元本が約束されているわけではないですが、米国株や全世界株等に25年以上運用すれば、過去では元本割れをしていません。
収入のアップ
収入アップの方法は年代によって、取れる方法が多少異なります。
【20代～30代】
- 市場価値の引き上げ
- 副業
- 転職
【40代～50代】
- 副業
- 出世
【60代～70代】
- 年金の切り下げ受給
- 長く働く
働いている間は本業や副業に力を入れましょう。
給料がもらえるからといって、手を抜きながら働くのはオススメしません。
『仕事ができなくても開き直っている人の5つの悲惨な将来！改善方法とは？』
健康的な生活
健康でありさえすれば、長く働くことができます。
高齢者世帯の平均の赤字金額は5.5万円ですので、この金額分を働いて稼ぐことができれば、老後は問題ないわけです。
ここでこんな声が聞こえてきそうです。
「働くって言っても、流石に死ぬまで働くのは無理でしょ？」
これは確かにその通りです。
定年後も働いて、年金を繰り下げ受給することが有効です。
- 定年後も働けるまで働く（最低70歳まで）
- 年金を繰り下げ受給する（70歳まで繰り下げすれば、受給額は42％増加する）
- 働けなくなったら、増加した年金で生活する
例えば毎月の年金受給額が22万円だったとすると、70歳まで繰り下げ受給をすると30万円を超えます。
また、思っているほど年を取るとお金を使わなくなります。
【こちらの記事を参考に】
『【ゼロで死ね】幸せになるためのお金の使い方ーー貯めてばかりではあなたは損をする』
まとめ
【今回の記事の結論】
- 老後2,000万円問題は平均の話で、人によって大きく変わる
- 退職金頼みでの老後の資産形成は危険
- 対策は複数あり、老後資金問題を深刻に考える必要はない
老後資金は誰でも心配するものです。
ただ、対策は複数あり、特に早い時期から準備すればそれほど悩む心配はないでしょう。
私が個人的にしている対策としてはこんなことです。
- 保険は生命保険・火災保険・自動車保険（車両保険は解約）
- 車は中古（こみこみで100万円以内）
- 日用品はふるさと納税
- 副業で自分の小遣い稼ぎ
- iDeCoと夫婦で積立NISA
できることは何かあるはずです。
参考にしていただき、少しでも老後の不安解消の一助になれば幸いです。
以上です。
ありがとうございました。
